養育費の変更自体は統計上は元夫側からの減額請求が多いですが，元妻側から様々な理由により，増額の請求がされることもあります。増額請求とは，文字通り，毎月の養育費の支払い金額を上げてほしい・支払いをもう少し長くしてほしいなどの形が考えられます。

　少なくとも，男性側には負担の増大になる可能性が大きくなるものです。

　これに対して，養育費の取り決めが口頭で曖昧なままだったところ，元妻から曖昧な話よりも多くの金額を請求された場合には，そもそも取り決めがなされたとはいいがたい場合もありえます。

　一度決めた養育費をそう簡単に変更できるというのであれば，取り決めをする意味はない，この話は減額の場合だけでなく増額の場合も当てはまります。変更を許容するほどに大きな事情の変更が取り決め後に生じる必要があります。

　元妻側から増額を求める理由は様々（ケースごとに）考えられます。一つの例としては，進学その他によって相当な費用がかかるようになったので，その一部を負担してほしい・医療費その他が結構かかる事態が出てきたので，負担をしてほしい・元夫の収入が大きく増えた（元妻側の収入がなくなった），生活費の負担が厳しくなったから養育費の金額を上げてほしい等が考えられます。

　このうち，元夫の収入増を理由とした請求は，元妻側がこうした事情を把握できないケースも多いと思われますので，そこまで多くはないと思われます。

　先ほど触れましたように，増額事由の存在はそう簡単には認められません。ただし，裁判所の判断の中には，子供に関わる費用が増えたことや元夫側などの収入・物価変動など様々な事柄を考慮して増額を認めたものがあります。教育費の増大などを理由とした増額請求を認めなかったものもあります。ちなみに，２０１９年１２月に公表された司法研修所の研究結果によると，養育費の負担が上がるケースが出てきますが，この算定基準の変更をもって事情変更にはならないという考え方が示されています。

　そう簡単には増額請求は認められるものではありませんが，気になる場合には弁護士等専門家に相談をして対応を考えてみるのも一つの方法でしょう。

　対応をどうすればいいのかは，まずご自身で考えてみる必要があります。その際に，弁護士等専門家の意見を参考にするのは一つの方法です。

　子供のためにかかる費用だからできるだけ助けたいという考え方から，少なくともある程度応じるという場合もあるでしょう。他方，請求された金額が相当大きい・それまでの面会交流の状況（特に元妻側が消極的な対応をしてきた場合）等を踏まえて納得できない場合も出てくるでしょう。

　こうした点はご自身の状況によるところです。そうしたお考えをもとに，仮に争いが乗じた場合に元妻側側の請求がどうなりうるのかを確認しておくことも意味はあるかと思われます。そうした参考となる話の一つとして専門家の相談と回答もあるでしょう。