男性のための離婚相談〜広島の弁護士 勁草法律事務所〜

よくある相談

医師や経営者等いわゆる高額収入の方の場合,養育費はどう考えるのでしょうか?

高額の収入がある場合の問題とは?

 インターネットなどで見かけるいわゆる算定表は,養育費を支払う側・もらう側ともに,実は上限収入が決まっています。支払う側は,給料での収入の場合2000万円(総支給ベース)・自営業収入の場合1409万円となっています。ちなみに,もらう側は給料での収入で1000万円・自営業収入だと710万円となっています。

 言い換えれば,ここで書いている以上の高収入(いくらから高収入かという問題がありますが,ここでは先ほど記載した収入以上を高収入といいます)の場合は算定表では想定されていません。そこで,仮にここで書いている以上の収入があった場合に,どう考えればいいかが問題となります。特に支払いを求められる側にとっては大きな問題となります。

養育費の計算はどう行うのでしょうか?

 養育費の計算をどのように行うのかというのは収入をどのようにとらえるのか等難しい問題を含みます。特に高収入の方の場合は,税額負担や貯蓄率の状況等個別の差が大きく,貯蓄率が増えるのではないかという考え方もある一方,基礎収入(収入から職業などのための経費を差し引いた部分)をどう考えるかはひとくくりには考え難いという面があります。

 

 そうしたこともあり,考え方は分かれています。ただし,子供が1人の場合では算定表上の上限で考えるという考え方が有力です。この考え方をとった場合に,子供が二人以上ならばどうなるかは大きな問題ですが,子供が1人の場合を念頭に置きつつも,個別の事情を考えていくのだと考えられています。収入が増えたからといって直ちに養育費の金額が増えるわけではないという考え方もありえます。

 このほかに,通常の場合と同じく収入を計算していくという考え方もあります。基礎収入率(算定表の考えでは収入が会が得るほど,この比率が下がると考えられています)を算定表でいうところの上限収入(給与収入だと2000万円・自営業収入だと1409万円)と同じく考えていく考え方もあります。ただし,ここは収入に応じて(つまり,これを上回る実収入で算定する)という考え方もあります。

 裁判所の判断・考え方自体は割れているところではありますが,このほかに高額収入の場合には貯蓄率が通常の収入帯よりも多くなるのではないかという考え方を基に判断を下したものもあります。

 個別の生活実態に合わせて,収入や基礎収入率等をどう考えていくのか等が大きな問題になってきます。

 結局裁判所の判断や考え方が複数あるところですから,実際にどう考えていけばいいのか等は弁護士等専門家に相談をした方がいいでしょう。

その他注意する点は?

 経営者やコンサルタントもそうですが,医師の場合も自身の勤務先・経営する会社以外の所から収入を得ていることがありえます。先ほどの収入を考えるにあたっては,考え方による面はありますが(算定表の上限までで考えるのであれば,ここまで以上には考えないことになるでしょう),こうした収入を考慮していく必要が出てきかねません。

 ここをどう考えていくのかは,先ほどのどのような考え方を取るのかを含めて検討の必要があるでしょう。

離婚相談30分無料キャンペーン/男性限定
離婚相談30分無料キャンペーン/男性限定

早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。

このサイトは最新のブラウザでご覧ください