結論から言うと原則はできません。

　通常は、離婚協議書でも一切の事項の文句を言わないという清算条項が入れられます。こうした事柄を取り決めておいて、あとでいくらでも文句を言ってやり直しができるのであれば、話し合いで解決する意味はないからです。だからこそ、話し合いで解決する際にはあとで問題が起きないかを注意しておく必要があります。

　例外的に、話の前提となっていたことが実際には違っていた・その前提がなければ話し合い解決をしなかったと一般に考えられるこ・実際には違うことをわからなかった、等の事柄がある場合には、やり直しを求められる場合があります。他には、話し合いをつけるよう強制された場合などもありますが、こうした事情があったことを示す必要があり、そう簡単にいくものではない点には注意が必要です。

　１で述べた点は、話し合い解決をする際に存在した事項・予測できた事項に関して、あとで文句を言うのは原則として難しいという話になります。これに対して、後で給料などが大きく減った・妻側の養育環境が大きく悪化した等の事情の変更があった場合は話が代わってきます。

　それが元妻側の健康面の問題であったり、援助してくれるはずの親の状況が変わり・仕事もできず生活も成り立たないくなった等、事情の変更は様々ありえます。こうした状況の変更があり、子どもを養育するのが元妻側よりもご自身の方がいいという状況が存在すれば親権者の変更を申し立てることができます。

　親権者の変更は、仮に離婚の際に協議離婚であったとしても、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。この調停では、親権者の変更を行うことが、子どもにとって好ましいのか・そうするだけの事情の変更があるのかどうかといった点のチェックも行われます。話し合いがつかない場合には裁判所が判断する審判手続きに移りますが、そこでは先ほどチェックされるとした点について調査が行われます。元夫婦間でこうした事情の変更（単なる事情の変更ではなく、子どもにとって監護する側が代わることが成長する上で好ましいとはっきり言えるもの）といえるか争いがある場合には、こうした事情の変更が存在するかどうかの調査・判断はシビアな問題となります。

　また、妻側を子どもの親権者とした場合に、後に妻が死去したとしても、当然に夫側が親権者になるわけではない点には注意が必要です。

　その理由とするところは、ご自身の再婚や再婚相手との子どもの誕生・仕事を辞めることになり収入が大きく減った・元妻側の収入が大きく増えた等様々なものが考えられます。ちなみに、元妻側が再婚をしたとしてもそれだけでは養育費の減額事情にはならない点には注意が必要でしょう。

　減額を求める話についていえば、

• 減額を求めるだけの事情の変更が存在するといえるのか
• どれだけの減額になるのか

　という点が大きく問題になります。

　ここでも算定表や算定式の意味合いはありますが、再婚をして再婚相手との間で子どもが生まれた場合には、再婚相手の収入等の考慮も必要になります。

　また、再婚回数が２回以上でそれぞれで子どもがいた場合には、一方だけ養育費の減額請求をするのであれば、子ども同士の公平性の問題などトラブルが生じる可能性がある点には注意が必要でしょう。これは２回再婚をしていて、最初の結婚と２度目の結婚で子どもが生まれ、３度目の結婚（２回目の再婚）で子どもが生まれた場合に、最初の結婚で生まれた子どものみに養育費の減額請求を行うようなケースで問題となります。