不貞行為（不倫）があるといえるには，いわゆる肉体関係があったことが必要となります。直接的な証拠がある場合は少なく，調査業者の方にホテルなどに二人で入る等の場面を撮影してもらう・メールやＬＩＮＥ等でのやり取りの内容・写真その他のもの等からそうした関係の裏付けがある必要があります。

　口頭で一度は認めていたとしても，後で争われた場合には「言った言わない」の話になる可能性があります。こうした話があったという客観的な記録があるかどうかは重要になってきます。

　ちなみに，インターネット関連の証拠については，手に入れた経緯によっては違法になることもありご自身に不利益なものになる可能性がありますから，注意が必要です。また，ＬＩＮＥ等のやりとりも直接的に性的な関係をうかがわせるもの以外はそう簡単には不貞行為（不倫）の裏付けにならない点にも注意すべきでしょう。

　実際，ご自身の手元にある資料などからどこまでいえるのかは，感情面の入らない専門家に診てもらった方がいいでしょう。

　妻側から離婚を求められた場合に，応じるか・拒否するかは自由です。不貞行為（不倫）の証拠があれば，妻側は有責配偶者（法律上の離婚原因である不貞行為を行った側）になりますから，離婚請求を通すには高いハードルが存在することになります。

　注意点は，推測では妻側に不貞行為（不倫）があると思っていても裏付けもなく妻側が否定している場合には，こうした高いハードルがあるという前提にならない可能性が高いという点です。

　下にある「よくある相談」の中でも書いていますが，子供の親権者にご自身がなりたいために（離婚をするには，子供の親権者について決まっている必要があります。そのため，親権者について対立があると離婚には至りません）離婚に応じない場合・修復を求めたい場合・その他の理由がある場合で，目的と実際や周りへの影響などを考えて決めていく必要が出てくるでしょう。

　妻側が不貞行為（不倫）をした場合の一番の留意点は，特に専業主婦の場合の慰謝料の回収可能性です。同じことは，夫側が不貞行為を行った際の相手方女性についてもいえる場合があります。

　その理由は，働いていない・収入が少ないことで支払うお金がないということになるので，仮に裁判などを行っても支払い原資が少なければ回収に難しさが出てくるからです。貯金などがあればいいですが，なければ難しくなりますし，給料を差し押さえるにしても退職しやすい仕事であれば問題は出てくる可能性はあります。

　まして，離婚を考えない場合には妻側への慰謝料請求はしない方向になる可能性もあるでしょう。

　そのため，不貞行為（不倫）の相手方に慰謝料請求をするということが多くなるかもしれませんが，特に離婚をしようという決意に至った場合には妻側とともに請求するという選択肢も出てくるでしょう。

　妻側に離婚を求める際の留意点として慰謝料請求に関しては，項目3で触れたような問題があります。そのため，この場合には不貞行為（不倫）の相手方の男性にも慰謝料請求をする場合が多くなると思われます。

　その他の話に関しては，妻側に不貞行為（不倫）がない場合とは大きくは異なりません。子供の親権者については，不貞行為（不倫）の存在によって子育てがおざなりになった・できる態勢にないなどの事情があれば，親権者に関して争いがある場合でも考慮される可能性はありえます。詳しくは，上で挙げた「よくある相談例」の中に記載していますが，あくまでも考慮されることがありうるという点にすぎず，考慮されないこともある点には注意が必要です。

　ご自身としてどのように進めていくのがいいのか・現状がどうなのかはよく把握し決めていく必要があります。その際に弁護士などの専門家に相談をしてみるのも方法の一つでしょう。