男性のための離婚相談〜広島の弁護士 勁草法律事務所〜

料金

はじめに

弁護士の仕事はいわゆるオーダーメイド型のものであり、以下のものは全て目安であり、あくまで一例です。詳細はケースバイケースですのでお問い合わせください。弁護士の費用は、着手金(ご依頼いただく仕事の開始にあたって頂く費用)と成功報酬(経済的利益により仕事終了時に発生するもの)の二つが主なものです。

当事務所では、ご依頼いただくかどうかご検討いただくための材料の一つとして、弁護士費用の見積もりをさせていただいています。その際に、弁護士費用の説明もさせて頂いていますのでご参考にしてください。※以下、消費税が別途かかります。実費が別途生じます。

①離婚協議書作成

原則10万円〜
(内容により変動いたしますので、別途協議させて頂きます)

②裁判所以外での話し合い

着手金 20万円
親権が争いになる場合には別途10万円の着手金を頂きます。
報酬金 離婚が争いになっていて成立 20万円〜
但し、有責配偶者からの離婚請求については別途協議とします。
別途経済的利益 10%
(請求に対し、最終的な給付の額が減額した場合には減額分に対する成功報酬を含みます)
親権について争いがあり、親権を獲得した場合には、
上記に加え別途20万円を報酬として頂きます。
面会交流を確保した場合 別途10万円〜(難易度によります)

③裁判所での調停(話し合い)までの場合

着手金 30万円
親権が争いになる場合には別途10万円の着手金を頂きます。
報酬金 離婚が争いになっていて成立 30万円〜
但し、有責配偶者からの離婚請求については別途協議とします。
別途経済的利益 15%
(請求に対し、最終的な給付の額が減額した場合には減額分に対する成功報酬を含みます)
親権について争いがあり、親権を獲得した場合は、上記に加え別途30万円〜を報酬として頂きます。
面会交流を確保した場合 別途10万円〜(難易度によります)

④裁判に至るケース

着手金 40万円
親権が争いになる場合には別途10万円の着手金を頂きます。
報酬金 離婚が争いになっていて成立 40万円〜
但し、有責配偶者からの離婚請求については別途協議とします。
別途経済的利益 15%
(請求に対し、最終的な給付の額が減額した場合には減額分に対する成功報酬を含みます)
親権について争いがあり、親権を獲得した場合は、上記に加え別途40万円〜を報酬として頂きます。
面会交流を確保した場合 10万円〜(難易度によります)

⑤各種手続き(離婚と別に行う場合)

※ア・イについては、➀〜④の中で行う場合は、別途弁護士費用は生じません。
※ウ・エ・2については、➀〜④に加えてさらにご依頼を頂く場合、当初事件の着手金の50%を目処に追加の着手金を頂きます。詳しくはお問い合わせ下さい。

ア 婚姻費用

着手金 10万円~
報酬金 お受け取りになる2年分の額の5%

イ 離婚後の養育費の請求

着手金 10万円~
報酬金 受け取りになる2年分の額の5%

※ア・イの不履行を理由とした強制執行の場合は、執行の着手金として、別途10万円を頂きます。詳細はお問い合わせ下さい。

ウ 子の監護者指定・子の引渡し

着手金 30万円~
報酬金 30万円~

エ 面会交流

着手金 25万円~
報酬金 25万円~

2 DV関係事件(保護命令の申立)

着手金 30万円~
報酬金 30万円
申立をした場合は保護命令が認容された場合
申立をされた場合は保護命令が却下された場合に発生。

3 日当

面会交流の立会い 1回1万円
特に紛争性が高い場合は別途協議

早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。

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