養育費の取り決めをはっきりしたかどうか不明な場面でも差押えを受ける場合はあるのでしょうか?
法定養育費の場合
離婚するに際し,口頭で曖昧な約束を養育費についてしている場合,その内容の支払いをしない場合に給与などの差押えを受けるのかどうか気になるところです。令和8年4月からの改正法の施行によって変更点があるところです。きちんとした取り決めがない場合には,基本的には差押えを受けないことが原則ですが,法定養育費(取り決めがあるまでの養育費,子供一人当たり月2万円まで)に基づく差押えを受ける可能性が出てきました。
こちらによる場合でも,後で触れる優先権を持った差押え(回収する側が優先的に回収することができる)を受ける可能性があります。法律上,先取特権に基づく差押えを行うもので,その存在を示す書類を裁判所に提出する必要があります。そのため,取り決めがない(取り決めがあるかどうかわからない曖昧な場合を含めて)場合であっても,差押えを受けるリスク自体はあります。
先取特権による差押えを受ける場合
先ほど触れた法定養育費による場合以外でも,今触れた先取特権に基づく差押えを受ける場合はありえます。先取特権というものは,子供一人当たり月8万円の範囲で差押えが可能(公正証書でなくても,養育費の取り決めを示す書類があれば可能)ですので,全く取り決めがない場合は別として,差押えを受ける可能性自体はあります。ただ,法律上,権利があることを示す書類の提出があったと裁判所が認めないと差押えはされませんので,厳密な取り決めがない場合に差押えを受ける可能性は当然にはそこまで高くはないように思われます。
全くの口頭による場合には,書面で証明はできませんので,差押えを受けること自体はないように思います。ただ,LINEやメールその他のやり取りの内容によっては,養育費の取り決めがあったとされる場合もありえます。これらは,スクリーンショットなどを書面の形で提出することが可能ですので,養育費の取り決めがあったといえるだけの内容である場合には,差押えを受ける可能性はあります。
とはいえ,ご本人同士でのやり取りにあたっては感情的なやり取りになっていて合意があったとは言えないようなやり取りになっていることも十分あり得ますので,中身を確認しておく必要があります。また,後になって突然に差押えを受ける可能性もありえます。ご本人同士でやり取りをする際にも,合意をしたと受け取られかねない話が出てくることも踏まえて,やり取りをしておいた方がいいでしょう。
差押えが問題になるのは合意があったとされるのに支払いがされない場合です。養育費の話をする際には,後になって問題が生じないように,支払いができる金額か・責任を持てる範囲なのかをきちんと考えておく必要があります。離婚に至る経緯によっては不利な内容で応じることもありえますが,こうした場合には公正証書など書面作成を求められることも多いと思われます。書面に署名などをするかどうかも考えておく必要があります。気になる場面などは専門家に相談しつつ対応を考えたほうがいい場合もありうるでしょう。

