弁護士相談が有料になるのか・無料になるのかどうか・無料の回数や時間制限は各事務所により異なります。ただ，現状と対応を考える上では，弁護士への相談は離婚問題が法律問題を含むことからしておいた方がいいケースが多いように思います。

　電話での相談が可能なのかどうか・仮に可能だとしても，資料を見る必要がある，聞き取りがかなり必要である場合などには，電話相談には向かないこともありえます。いきなりのことになると混乱するため，とりあえずのご相談はしたいところですが，状況等によってはそれだけでは十分ではないこともありえます。

　実際に，どうするかは，まず各事務所で電話相談やオンライン相談も可能かどうか，費用面がどうか等を確認することになります。そのうえで連絡してみて，電話相談を取り敢えずするので十分そうな話なのかなどを確認する必要があります。費用面もその際に確認（あくまでも大まかな相談の場合には，かなり漠然とした費用感になる可能性が高いように思います）することもありえます。実際に，費用がいくらになるかは，どのような対応をするかによって変わってきます。したがって，どこまでかかるかは，そこまで突っ込んだ話をした段階で聞いたほうがいいでしょう。

　依頼をした方がいいかどうかは，ご相談をしてみて，➀現状がどういった状況なのか、➁対応の方向性と見通しの内容，をふまえたうえで，費用と対応の手間を考えて決めることになろうかと思います。対応の方向性では，実際どういったことを行うのか、その弁護士がどこまで対応をするのかといった点です。疑問点などの確認や連絡がどういった方法や頻度で取れそうなのか，等の確認もしておいた方がいいと思います。

　実際に，その費用で，どこまでの対応なのか（示談交渉なのか・調停までなのか，調停であるとして離婚以外の監護者の指定や面会交流まで含むものかどうか等）といった話です。突然家を出て行ったうえで，弁護士に先に依頼をしているとなると，お気持ち的にしんどい場面が出てくるのではないかと思われます。その部分での対応を任せることや専門的な対応をどこまで任せることによるメリットと，費用面の問題を考えて決めることにはなります。負担を減らして専門的な援助を求めることができる点はメリットですが，それと費用面，さらにはご自身で対応できるのかどうか等を見極めておくことが重要だと思います。

　そして，依頼をするにしても早くに依頼をするのがいいかどうかはケースやお気持ちによって異なるところとかと存じます。ここは，ご相談した際の弁護士との相性や対応を急ぐべき事情があるのかどうか・ご自身での対応ができる話なのかを見極めておく必要があります。