離婚問題に限りませんが，現在弁護士に案件の対応をご依頼されている場合に，何かしらの経緯から別の弁護士にも意見などを聞いてみたいと思うことがあるかもしれません。いわゆるセカンドオピニオンのための法律相談になりますが，このこと自体は可能ですし，利益相反など相談を伺うことができない場合以外には，弁護士サイドでも対応が可能なのが基本であると思われます。

　セカンドオピニオン自体は可能ではありますが，事前に利益相反の確認などは通常させていただくことが普通（少なくとも当事務所ではそうです）であると思いますので，現在ご依頼されている弁護士の方のお名前は別におっしゃる必要はないものの，全くご自身や相手の名前を告げずにご相談ができるというわけではありません。

　また，ご相談内容自体は問題となっている案件の概要やこれまでの経緯などを伺ったうえ（事情が分からないため）で，お聞きになりたい事項に対する回答をすることになります。その際に，弁護士に関する規制（弁護士職務基本規程ていることもあり，別の弁護士の目から見たうえでの回答はさせていただくものの，それ以上何かしら依頼を引き込むようなことはお話はしませんし，できないという点があります。

　あくまでもセカンドオピニオンのご相談は，ご事情などや現在の進んでいる事項を伺ったうえで，ご不明や疑義をお持ちの点について回答をさせていただくのが基本になると考えています。そのうえでの対応については，回答内容をご参考に現在依頼している弁護士の方とお話しをしていただいたうえで，どうするかを決めていただく必要があります。

　回答が少しずれてしまいますが，そもそもは疑問を残したままにならないように，きちんと報告や説明の内容で不明点等がある場合には都度きちんとご依頼の弁護士に聞いた方がいいように思います。結局，苦情やセカンドオピニオンを聞いてみたいという場合には，不明点等がありどうなのだろうかという意味で不信その他疑問がある場合があるかもしれません。ただ，それではストレスがたまるだけなので，そうなる前に確認をきちんと行うのがベストです。

　それでも確認が取れない・報告や連絡がないといった場合には，その点も含めてセカンドオピニオンや苦情などを考える必要があります。

　案件対応については，現状と対応の意味（ここは，双方でコミュニケーションが十分なのかという点で温度差がある場合があります），今後の見通し（ここについては，ご自身の見通しとは異なり，芳しくない見通しになるという場合はありえます）をきちんと確認しておくことが重要になります。先ほど触れました不明点などもある程度たまった場合に，セカンドオピニオンなどを踏まえて，きちんと確認をしてコミュニケーションをとっておく必要はあります。もちろん，依頼を受けた弁護士側も一定程度は説明や報告を行うべきなのかなと思うところはありますが，ここは人間対人間のコミュニケーションの部分でもありますから，きちんと確認をとったうえで，今後も信頼関係を築けるのかを把握しておく必要はあります。

　ただし，実際にどうなのかは個々のケースごとの話ですので，今述べた一般論を基に実際のところどうなのかを確認・考えていく必要があります。