他のコラムでも触れている点はありますが，広島市内にお住まいでない方（当事務所の所在地から離れたところにお住まいの方）から見ると，ご相談はその性質上面談ではなくお電話か・ウェブを使ったオンラインのご相談になることが多くなるのではないかと思われます。

　お電話の場合は，気軽に軽く触れることができる反面，長時間とは言いにくい点は資料を拝見しないとわからない話には向きにくいという面があります。そのため，既に調停やその他やり取りが進んでいるお話や，財産の資料やお子様に関する資料や込み入った話には向きにくい面があります。オンラインについては，zoomのように画面共有で資料を一定程度拝見できる資料を活用するということであれば，この部分は解決できる部分は出てきます。ちなみに，LINE電話を使ったご相談であっても，資料を拝見してという形は難しいように思います。

　ご相談の目的は皆さまそれぞれの目的や状況に応じてでしょうから，何がいいかはお問い合わせ時にお話をいただければと存じます。なお，当事務所にご相談の場合はお電話であっても２回目以降は有料（初回１時間かからなければ無料です）になります。

　仮に遠方の事務所であってもご依頼は可能かといえば，種類やご状況によっては可能です。たとえば，養育費にかかわる事項に関するやり取りの場合等お金に関するやり取りがメインのものは，資料は様々な手段でやりとり自体できますので，遠方にお住まいの方であっても，対応は可能のように思われます。

　これに対して，それまでの事情や現在のご状況から見て，面談でないとご不安が強い方については，遠方の事務所へのご相談には向きにくい（そもそもご相談もお住いのところの近くにある事務所にされた方がいいように思います）。こうしたお気持ちの点やこまめに面談をした方がいいと思われるご事情がある場合には，やはり近くの事務所にご相談などをされた方がいいように思われます。
　最近は電話やウェブ会議を使っての調停を進めることも多くなり，家庭裁判所調査官による調査（聞き取り等）も遠方の場合であってもウェブを使っての聞き取りなどが増えたように思われます。そのため，裁判所への出頭が必要という理由で遠方の事務所に相談や依頼をすることのハードルは低くなっているようには感じます。そのため，比較的判断対象が固まっている（養育費など収入資料など明確な場合）ものや，面談してのご相談や打ち合わせが少なくてもいいような話には，近くの事務所でないと対応が無理であるという場面は減ったように思われます。

　しかし，ご自身の心情などにかかわる点もあり，複雑な問題になることもありますので，対応が可能かどうかという話以外に，どちらがご安心できるかも含めてどうするかは決めていただく方がよいと存じます。ここまで弁護士に依頼することを前提に記載していますが，そもそも弁護士に対応を依頼するかどうか・時々の相談で足りるかどうかを含めて，インターネット上の情報のほかに実際にご相談された回答なども含めて，お考え頂くことになるなると思います。