基本的にはこれからの収入ですが，通常は昨年度の収入資料である確定申告書や源泉徴収票が参考にされます。大きな事情変化が生じていない限りは昨年と今年でそうは収入が異ならないと考えられるためです。

　では，収入がない人について常にゼロを基準にするかというとそうならない場合もありえます。特に，働くことによって収入が得られるはずの方です。育児・介護などの負担を負っているわけでもなく，御病気等の事情もないケースが典型的です。こうしたケースでは，働いて収入が得られるはずという前提で収入があるものとされる場合があります。

　収入については統計データが参考にされる場合もありえます。ちなみに，こうした考え方が取られるのは生活費（婚姻費用）や養育費を支払う側・もらう側双方ですが，特に妻側が幼い子供を養育するケースについては働きに出ようにも出られないと考えられる場合もありえます。

　生活費（婚姻費用）であっても養育費であっても，支払いの負担は重いものです。そうした負担の中で仕事を辞める・自営業になることは様々な事情からありうるところです。こうした事柄が，生活費（婚姻費用）や養育費の支払いを求められた場合にリスクとなる要因はあるのでしょうか？

　結論から言えば，リスクが生じる場合もありえます。まず，仕事を辞める・自営業になることは，収入が大きく減る（なくなる），不安定になるということですから，生活への不安感が増えるというのはリスクといえるでしょう。

　そのほか，負担逃れのためにこうした仕事を辞める・自営業になる場合には別のリスクもありえます。それは，統計程度あるいは前職並みの収入があるという前提で生活費（婚姻費用）や養育費の計算されてしまうことです。簡単に言えば，収入が実際には減ったにもかかわらず，生活費（婚姻費用）や養育費の負担が高止まりする可能性があるというリスクです。

　先ほども触れましたが，働くことができるのにあえて働かないという扱いがなされる可能性があるためです。これは，御病気や介護・会社の業績や様々な事情による減給などの事情による収入変動の場合にあてはまるものではありませんが，特に理由がはっきりしないのに生活費（婚姻費用）や養育費の請求を受けた際に，突然退職などの事情が生じた場合に発生するリスクといえます。　

　この場合は，統計程度あるいは前職並みの収入が働こうと思えば働くことで得られるのではないかという考えをもとに負うものということができます。支払いを求められた側のそれまでのキャリア等にもよってきますが，統計での平均よりも高い収入を得ている場合には，事情によって前職並みの収入があるという前提になる可能性がある点には注意が必要です。

　ちなみに，ここでの話はあくまでも生活費（婚姻費用）や養育費の金額計算の話を念頭に置いています。