大ざっぱに言えば，離婚裁判は，離婚を認めるかどうか・子供の親権者を誰にするか・養育費やお金の話（財産分与・慰謝料・年金分割）について，家庭裁判所が判断を求められた項目の判断をする手続きといえます。

　そこでは，双方からの言い分や証拠に基づき，事実の認定と法律的な判断を裁判官が示すことになります。また，こうした事柄に基づき，離婚裁判の最中に話し合い解決（和解）を目指すこともあります。離婚をするかどうか・親権者などでお互いに全く譲れない場合を除き（これらのケースでも話し合いの余地があるかどうかを確認されることはありえます），多くのケースでは話し合い解決が打診されるように思われます。

　いずれにしても，話し合いではなく言い分とその根拠を出していく場であり，あくまでも家庭裁判所の判断へとつなげていく場です。感情的な話や根拠のない話をしても，あまり意味はありません。夫婦の過去の話（離婚という事柄の性質上，よくない話が多くの部分を占める傾向にあるように思われます）をお互いに主張しあう点もありますから，精神面を含め負担に感じることも出てくるでしょう。

　他のコラムでも触れていますが，離婚調停はあくまでも話し合いによって合意をする手続きになります。お互いが譲歩していく点は必要になっていますが，お互いの希望や言い分に理由があることを示す部分が必要になっていく点はあります。これには，仮に話し合いがつかずに離婚裁判に至った際の見通しを示していく面もあります。

　納得できないとしても，離婚裁判まで進んでみてもご自身（相手方にも当てはまります）の求める事柄が認められない場合には，離婚裁判まで進む点にリスクが出てきます。もちろん，ご自身（相手方にも言えます）の感情的な納得からして，裁判所の判断がどうしても必要という場合があるかもしれませんが，こうした点を頭に置いていても損はないでしょう。

　考え方はその方によって様々ありうるところですから，以下の記載は一つの考え方になります。

　話し合いがつかず離婚裁判に至った際の長期化とそれに伴う負担（ご自身や子供について）・離婚裁判に至った際の見通し（言い分や証拠から見てどうか・ご自身が重視している点がどこまで判断される事柄かどうか等）を考慮してみるというのが一つの基準と考えられます。こうした点は，弁護士に相談をすれば回答があるでしょう。

　実際にどうすればいいかわからない場合には，弁護士に相談をしてみることは一つの重要な方法といえるでしょう。