離婚前の事柄もあって，離婚後にお子様と中々会わせてもらえない，それなのに養育費を支払うのはおかしいのではないか。そのような疑問をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

     感情的には，子供への養育の負担は理解しつつも・そうであれば子供の成長していく姿も見たい，子供にとってもその方がいいというのは親権を持たない側（多くは現状男性側です）の意見としては十分出てくるところでしょう。

　とはいえ，理屈上は苦しい面があります。理由は養育費と面会交流は対応関係に立たないということです。面会交流は子供の成長のための権利（つまり，親の権利ではない）・養育費は子供に対する親の扶養義務とされているためです。

　こうしたことから，面会交流をさせてくれないから養育費を支払わないというのは理屈としては通らなくなります。

　結論から言えば生じます。

　仮に離婚の際に，公正証書を作成していた・離婚調停で話をつけた等の場合にはそのリスクは大きくなります。その理由は給料などの差し押さえがなされる可能性が大きくなるためです。

　もちろん，現在の規制の下では，勤務先その他を元妻側が把握していないと難しくなる点はあります。とはいえ，先ほど述べた形で離婚をしていた場合に，元妻側は別に裁判をすることなく差し押さえの手続きをすることはできます。

　元妻側に会わせてくれるまで支払いをしないという意思を示しても，元妻側から差押えという強硬手段を受ける可能性がある点には注意が必要です。

　面会交流は子供の成長のためとされていますが，養育している親の気持ちや養育費を支払う親の気持ちなど親の気持ち同士が対立することはよくあるように思われます。

　養育費の支払いを止めて会うための交渉材料にしたいなどというお気持ちがでてくるかもしれません。この際，元妻側には養育費は面倒を見ていない親が扶養の責任を果たす当然のものと考えている可能性も十分にありえます。その内容が正しいかどうかはここで触れるところではありませんが，こうした気持ちを双方が持っていた場合には，親双方がより強く感情的な対立に至る可能性もありえます。

　現在養育している親の影響を子供が全く受けないとは言えないでしょう。こうした状況で面会交流を推進していくことがお互いの対立や子供への負担などで面会交流を難しくする可能性もありえます。

　こうした点を踏まえてどうしていくのがいいかは，ケースごとの事情によります。その際迷われた際の選択肢の一つとして弁護士等専門家への相談を考えてみるのもありうるでしょう。