当事務所を含めて，ＨＰが存在する事務所・そうではない事務所等法律事務所での相談の窓口は様々です。どこが優れているのかは一概には言えませんし，安心や無料かどうか・急ぎで対応が可能かなど選ぶポイントはご自身ごとに様々あるかと思われます。

　どの段階から相談料金が生じるのか・初回も無料相談なのか・どういう段取りで相談ができるのか・相談の形は対面での相談のみか(電話，オンラインやメールが可能なのか）等の確認は必要でしょう。また，ご相談の前提として，弁護士の業界規制の関係でご自身と相手方の名前を聞かれることが多いかと思われます。これは別に誰かしらにお名前などを漏らすためというわけではなく，事前に「利益相反」の確認を行うためです。

　ここでいう「利益相反」とは，弁護士が業界の規制上以前相談を受けた方の相手方の相談を同じ案件で受けることができない(公正さや信頼を害するなどの理由からです）というもので，相談を行う前にチェックをする必要が出てきます。この確認のために，事前にお名前をうかがうことになります。ここでお名前を伝えたとしても，弁護士には同じく業界の規制として「守秘義務」と呼ばれるものがあり，他で漏らすことは通常ないことになります。

　
　ちなみに，お名前を伝えた際に，ご相談を受けることが出来ないという話が出てくる可能性もあります。この理由は一概には言えませんが，先ほど述べました「利益相反」に該当するためという場合もありえます。理由を尋ねても先ほどの守秘義務の関係もあり，必ずしも明らかにはならないと思われますが，この可能性がありえます。

　ご相談料の発生やその他については早めに確認をしておいた方がいいでしょう。ちなみに，当事務所の場合でも「利益相反」の確認はさせて頂いております。また，オンラインのご相談も可能ですが，面談のときと費用などが異なります。

　弁護士にご相談をされるのは，もちろん法律相談になります。離婚問題には，離婚ができるのかどうか・親権や財産分与などお金の話・婚姻費用の負担等のお金の問題や当面の対応など多岐に渡る内容を相談することになります。そこには純粋に法律問題以外のものもありますが，どこまでを弁護士に相談していいのか分からないことがあるでしょう。現在抱えている問題への対応(思うとおりになるのかならないのか・障害になる事情など）とともに見通しについての回答を求めることになります。

　いわゆる心理的な問題については対応が可能な弁護士もいるかもしれませんが，そうではない可能性もありますので注意が必要でしょう。また，あくまでもお話しいただいた内容や資料を基にしますから，伝え漏れの内容や実際とは異なる内容をお話しいただいた場合には，実際の見通しや対応とは異なる部分が出てくる可能性がありえます。また，あくまでも個々の弁護士の見通し等である点にも注意の必要があります。

　個別のご相談を踏まえて見通しや継続した相談対応が必要か等を見極めていくことになるでしょう。