ご相談のお問い合わせをされる際には,ご相談事項の確認を口頭やあらかじめ相談表に記入するケースがあります。こちらは,ケースバイケースですが,全くご相談の内容がわからない状況では次に進みにくい面があります。また,弁護士の業界の規制（厳密には弁護士法あるいは職務基本規程という弁護士が守るべきとされる規制）によって確実に聞かれる事項があります。

　それは,ご相談をされる方のお名前と相手方のお名前です。「利益相反」のチェックと呼ばれるものです。男性からの離婚ということであれば,ご相談をされる方はその男性（代理相談の場合には,代理でご相談をされる方のお名前も通常聞かれるかと思われます）・相手方は通常は妻あるいは元妻ということになるでしょう。一部,不倫・不貞行為の有無が問題になる・存在するケースでは,不貞行為・不倫の相手方とされる方やその夫も含まれることになります。
　この規制は,弁護士がトラブル・紛争に関わることがあるため,一方のご相談を受けアドバイスをしておきながら,後でその相手方のご相談を受ける・アドバイスをするということが公正に反するなどの理由から設けられているものです。規制ですから,通常ここはどのような形のご相談であれ確認をしているはずのものです。ここで話をしてしまうとどこかに漏れるというご不安をお持ちの方も出てくるかもしれませんが,弁護士には別途守秘義務という漏らしてほしくない事柄など業務で見た・聞いたことを漏らしてはいけない（これはお客様であっても）という規制があります。お名前を確認しておきながら漏らすということはこちらに違反しますので,通常漏れるということはないでしょう。

　そのうえで,過去相手方の相談を受けているという場合は,理由を伝えるかどうかはともかくとしてご相談断りという話は出てきます。その確認のための事前確認ですし,言い換えるとその後相手方からの相談などの対応をしなくなるという話になります。注意点は,問い合わせをしたというのはここでの相談にはならず,中身について話を伺って具体的にアドバイスをしたというところまで以前あったかどうか確認するということになります。

　ちなみに,当事務所でも同じように伺っております。

　無料の相談がいいのか・有料の相談がいいのかという点は一概には言えません。こちらは各法律事務所によって自由に設定される（各事務所のスタンスがある）ところですので,何がいいとは言いにくい面があります。ご利用される方の視点から言えば,無料であれば小さな話から費用負担なく相談しやすいという面があるでしょう。他方で,傾向として相談の方が多くなることもありすぐの対応が難しい・その他ご不満が出てくることもあるかもしれません。もちろん,こちらもその事務所次第のところではあります。
　有料の場合には,費用がかかる点がネックになりますが,費用を頂く分軽々しい回答ができないだろうという話は言えます。くどいようですが,こちらもその事務所次第です。結局はご自身の希望として費用面やその事務所のスタンスを見てご自身の力になりそうな所かを確認していく必要があります。

　次に面談相談か電話相談かという点です。事務所によっては電話相談に対応していないというところも相当箇所あるような印象を持っています。面談相談は法律事務所に赴く点で負担がありますが,実際に面談を弁護士とする分安心できる点もあります。これに対し電話相談その他オンライン相談は手軽にできる（特に電話相談）点でご利用のメリットがありますが,先ほどの利益相反の確認の点で十分に行えるのかどうか（こちらは相談実施側の視点）・資料の確認などを行い責任を持った相談を行えるのかということへの懸念などの点もあり実施が難しい場合もあるようです。
　こうした点も踏まえどちらがいいのかを考えていく必要があるでしょう。ちなみに,借金問題でのご依頼（離婚問題に付随して生じる場合も含む）では,弁護士会の規制によりご依頼を受ける可能性がある場合には事前に直接面談の必要が出ています。この場合にはオンラインや電話でのご相談では終わらないことになります。

　当事務所では初回に一部無料相談部分（男性のみ）があります。また,電話オンラインでのご相談の対応もさせていただいておりますが,事前にお名前などの確認を行い予約を取らせていただくという形をとらさせていただいています。