当事務所にお問い合わせを頂戴した場合のご相談の流れについて,時々うかがうご質問ですので,ここに記載をしておきます。まず,当事務所では直接面談を行う場合（基本的にはご来所頂く形）・電話相談・オンラインでの相談で対応をさせていただいております。出張相談は可能ですが,交通費と初回1時間以内でも相談料がかかります（30分毎に5500円（消費税込み））。

　ご相談を頂く場合には,電話でのお問い合わせの場合でも,ご相談いただく方と紛争の相手方のお名前をフルネームでうかがうことになります。電話相談の場合でも変わりませんし,場合によっては追加事項を伺うことがあります。。これは弁護士の業務に関する規制で「利益相反」を防ぐ（要は,双方から相談はうかがえないので,そうならないよう事前にお名前などでチェックさせていただく）ためです。

　お電話でお問い合わせをいただき,その場ですぐご相談希望の方もいらっしゃいますが,担当弁護士の時間がすぐにとれないこともあります。そのため,その場ですぐにという対応ができないこともありますが,電話相談の日時を確定させていただいたうえで対応させていただきます。

　電話相談は気軽に早くご相談をいただける点でメリットがあるかと存じますが,資料を共有しながら話ができない点でデメリットがあります。また,突っ込んで話をするうえでは不十分になりがちという点があります。例えば,財産分与が問題となっていて財産の状況を確認しないといけない場合・公正証書その他の資料を拝見しての対応が必要な場合・お子様の引き渡しや監護権の問題など突っ込んだ話が必要な場合・婚姻費用や養育費の算定基礎となる収入関係が副業その他で入り組んでいる場合,などが十分に対応できないケースの例の一つとして挙げられます。

　ちなみに,電話でのご相談の場合でも2回目以降のご相談・1時間を超過した場合の初回のご相談の場合には相談料がかかります。

　オンラインでのご相談の場合にはファイルの共有を頂ければ,先ほどの話のうち,資料の共有は可能となります。ただし,その場合にはファイル共有等をご自身で行っていただく必要があります。

　オンラインでのご相談の場合も,先ほどの利益相反の確認を行わさせていただいたうえで,日時を確定し（ズームかチームスかの確定をさせていただきます）そのうえで対応いたします。そのうえで,決めさせていただいた日時でオンラインでのご相談をさせていただきます。オンライン面談のツールを使う以外には直接面談と大きくは変わりません。

　電話相談と比べ,すぐにとはいかない面はありますが,遠方の方でも面談とあまり変わらない形でご相談いただける・資料の共有が必要な場合にはファイルの共有（事前にご準備が必要）を頂ければ,電話相談では不十分になる資料共有をした形でのご相談が可能となります。オンラインでのご相談の場合にはメールアドレスその他のご連絡先を頂く必要があります。
　立ち入った話の場合には背景事情その他を事前にメールでご連絡いただいているとスムーズにご相談対応をすることが可能となります。

　この方法であっても,初回で1時間を経過した場合や2回目以降のご相談の場合にはご相談料が発生しますので,ご留意ください。