あくまでも,当事務所でのご相談で電話相談をご利用いただく際の話を以下では記載します。電話でのご相談が可能かどうかなどは個別の事務所によって異なります。

　まず,ご相談の前提として,ご相談いただく方のお名前と相手方のお名前を伺います。通常はご夫婦あるいは元ご夫婦のお名前ではないかとは思われますが,ご両親による代理でのご相談の場合にはご両親のお名前とご本人様のお名前を伺うことになります。また,いわゆる不貞行為が問題になる場合には,その相手方のお名前もうかがうことになります。

　伺う理由は,弁護士の業務への規制（弁護士職務基本規程・弁護士法）に「利益相反」の規制があり,その事前確認をさせていただくためです。これは,簡単に言えば紛争ごとに弁護士が関わるため,両方からお話を聞くことはできないので,そのかかわりのある可能性のある方のお名前を事前に伺うという話です。もちろん,弁護士には守秘義務があるので,お名前などの情報が漏れることはありません。

　こちらの情報のご提示をいただけない場合には,ご相談には応じかねます。また,２回目以降のご相談については,費用がかかりますので,こちらのお支払いが難しいという場合（「無料相談をご希望」というときにも）,原則としてご相談はお断りしております。当事務所では,他の形態でのご相談（男性からの離婚相談に限ります）と同様に初回30分は無料となっています。

 　また,お問い合わせをお電話でいただく場合には,すぐに相談対応をしてほしいというご要望もあるように思われます。しかしながら,ご要望にはお答えいたしかねる場合もあります。理由として,時間調整をさせていただいているわけではありませんので,ご相談用の時間をある程度その場で確保できるわけでは必ずしもないためです。

　そのため,迅速にという面では不十分な点があるかもしれませんが,確実にということであればお急ぎであること・「電話相談ご希望」とご記入のうえで,問い合わせフォームからお問い合わせ願いします。その際には,必須項目のご記入を頂きます。最大限急いで対応させていただきます。

　お電話でのご相談の最大のメリットは,手軽に急いでご相談ができるということかと思われます。ただし,簡単な事情を伝えるだけという面もありますから,情報を正確に聞き取ってお話をさせていただく面では限界があります。

　また,お金の問題が大きくかかわるなど資料を拝見する必要がある場合には,対応に限界があります。この場合には,ＺＯＯＭといったオンラインツールを使った方が画面共有など資料を見てのお話ができます。お子様の監護権の争いがあるなど急いで行う必要がある場合には,手身近にご相談だけという話になじみにくい場合も多くなります。この場合には,直接資料も含めて拝見し対応を考える方が向きますので,オンラインでのご相談か,面談でのご相談の方が適切に対応できる場面が増える印象があります。

　もちろん,とりあえずの見立てレベルであれば,電話でのご相談によるメリットもあります。ただし,限界がある点にはご留意ください。

　遠方であるなど個々のご要望はあろうかと思われます。オンラインのご活用等様々な対応策はありますので,お問い合わせの際にお話し等ください。