無料相談のメリットは何といっても費用がかからないことです。ただし，無料である場合には時間制限があったり回数に制限がある場合もありえます。無料相談をあちこちの法律事務所で行ってみる・インターネットのポータルサイトで探してみるなど，今は様々なご相談へと至る媒体があります。それぞれの媒体によって，どこまでの対応をしてくれるのか注意をしておく必要があります。

　また，相談回数が何回まで無料なのかを確認してみる必要もあります。法テラスの法律扶助制度は収入などが少ない方でも，弁護士にご相談や依頼をすることができる手掛かりになる制度です。場合によってはこの制度の活用もありますが，法テラスと民事法律扶助の契約をしている弁護士の所属する法律事務所でない場合には，活用できません。また，同一の相手・同一内容のご相談は3回までという制限があります。この制度は，法テラスの地方事務所でのご相談でなくとも，前記の法テラス（日本司法支援センター）と契約をしている弁護士の所属する法律事務所では，活用は可能です。
　ただし，先ほど触れた回数や契約している弁護士の所属する事務所以外に，仮にご依頼をする場合には収入などの制限やそのほかのハードルがある点も注意が必要です。

　その他，無料か有料かは，その相談をうたっている弁護士の専門性と関係する場合もあります。実際にどこまでの専門性かは，必ずしも専門性の認定制度があるわけではないので，評判やHPの内容・その他評判などを調べておいた方がいいでしょう。

　当事務所はすべての種類のご相談（初回ご相談に限ります）が無料というわけではありませんし，ずっと無料というわけでもありません。男性の方からの離婚（離婚後の元夫婦間の問題や男女トラブルを含む）に関するご相談は，初回のご相談の1時間が経過する前（1時間経過時に5500円（消費税込み）のご相談料は無料です。その後，30分経過後ごとに追加で5500円（消費税込み）のご相談料がかかります。
　別にだからといって，無理にご相談の時間を延ばすわけでもなく，初めてのご相談はお電話・ウェブ・対面等お気軽にご相談をいただければと考えております。ただ，可能であれば手短にご相談をさせていただければという考えからです。もちろん，ご不安の強いケースや込み入ったケースなど必要な時間のご相談対応はさせていただいております。

　2回目からは，恐縮ですが，最初から３０分経過ごと（ただし，初回相談は30分以内であっても）有料でのご相談になります。