離婚に関する問題は人生や生活スタイルに大きく関わる事項です。人生相談的なものから，法律的な問題や裁判所での手続きでの見通し的なものまで悩みの幅は広いように思われます。

　弁護士での対応については，基本的な法律的な問題にかかわるご相談や実際の問題対応（交渉や書類作成・裁判所での手続きが中心）になります。お気持ち的につらいという面への相談も実際には含むことは性質上ありえますが，基本的には法律相談と対応になります。例えば，妻が子どもを連れて家を出て行った，その後弁護士から通知が来てどう対応しようかという場合や，離婚協議がうまくいかず法律的な見通しや先に進めるための助言ということであれば，法律問題を含むため，弁護士相談と場合によってはその後の対応ということはありえます。親権者や養育費・財産分与等お金の問題，不貞行為についての対応という問題も基本的には法律問題かと思いますので，基本は弁護士へのご相談ということになろうかと思います。

　現在ご自身で調停などの対応をしているものの，どうすればいいのか・準備をしてほしいと言われたものについて対応方法を考える場合も，基本的には法的な対応の話となりますから，弁護士への相談が基本になろうかと思われます。離婚裁判その他裁判所での手続きについても同様のことが言えるのではないかと存じます。

　当事務所では特別カウンセリング業務（法的な問題はなく，お気持ち面や人生相談の要素が強いご相談やDVその他の加害者プログラム等）は行っていませんので，そうしたご要望については提携先のカウンセラー等を紹介させていただくことになります。心理面の悩み（例えば，婚姻関係の修復や面会交流その他がうまくいかないことでの精神的な悩みについてです。法的な問題への対応は弁護士しか行うことができませんので）はカウンセラーの方が行うことになります。

　カウンセラーの方は様々な民間資格や公的な資格などをお持ちの方が行っていますが，当事務所では現在は公認心理師（心理学の知見をもって，分析や検討を行うとともに，心理面での助けを必要とする方への助言指導などを行う業務を行う専門資格です（詳細は厚生労働省のHPに説明があります）。

　あくまでも心理面（精神面）の悩みについてのご相談（一回とは限らず複数回のご相談の可能性もあります）に乗ることや，何かしらのプログラムを提供している場合にはその対応をすることが，提供業務になります。その中にカウンセリング業務が含まれる形です。

　当事務所では令和７年１月から，法的問題以外に心理的な面でのご相談を希望する方には，後者について公認心理師の方のカウンセリングを紹介しております。特に，紹介させていただくことには費用は掛かりませんが，公認心理師の方へのご相談やカウンセリングを受けることについては，その公認心理師の方に対する費用（費用については，ご相談やカウンセリングの際に説明あり）が発生することになります。これは，弁護士への相談や対応費用とは別のものですから，費用も別途という話になります。
　実際に，必要性がある場合に紹介をさせていただく形になりますが，法的なご相談は，公認心理師の方にはできない点にはご注意ください。