相手方の暴言と親族との折り合いが悪いことなどから、ご依頼者の方が別居し、離婚をしたいとご相談。まず弁護士をつけての話し合いから始めたものの、離婚に応じないの一点張りであったことから離婚調停をすることになりました。

離婚調停でも当初相手方は離婚に応じないとの話で難航しました。並行して生活費についても相手方が調停を申立ていたので、その話し合いと併せて進められました。

相手方も途中から、ご依頼者の離婚の意思が固いことから次第に離婚には応じる方向になったものの、その責任はご依頼者にあるとして５００万円近い金額を求めてきました。

調停でさらに話を進め、１００万円ほど減額した金額を支払うことで成立しました。

このケースも「離婚自体が難航したものの最終的に離婚が成立したケースその１」と同様、離婚理由としてはやや弱いものでした。しかも別居期間も１年あまりと短いこと・未成年の子どもがいたことから、裁判までいくとかえって長期化が予想されるものでした。

最終的な金銭的支払いとしてはやや大きかったものの、話がまとまらず離婚裁判になったときの長期化のリスク（特に婚姻費用の支払いとご依頼者が住宅ローンを支払う家に相手方が住み続けること）を踏まえて、より早期の解決を選択しました。

離婚調停・裁判を続けることには、金銭的な負担もさることながら、心理的・精神的な負担も大きくかかります。特に仕事を抱えながらこういった負担が続くことの影響を考えると、ある程度の金銭的な負担を負いながらも早めの解決を選ぶ方が良いこともあります。