離婚後も公正証書に基づき養育費などの支払いを請求されていましたが、収入の減少や、新たに面倒をみることになった家族が増えて支払いが難しくなりました。養育費の未払い額も増えてきて負担になったことから、生活を見直す上でも養育費の減額を申し入れした方がいいのではないかということでご相談を受けました。

　準備をする中で、子どもが相手方（元妻）の再婚相手と養子縁組をしていることが分かりました。

　そこで、養育費の減額のみならず免除も視野に入れて調停をしました。

　調停では話がまとまらず、裁判官が客観的な資料に基づき判断をする、審判という手続きに移りました。

　相手方は医療費などがかかることを理由に減額については反対してきましたが、結局現在の経済状況が分かる資料の提出がなく、子どもが再婚相手と養子縁組をしていること、ご依頼者の経済状況などを踏まえ、最終的には養育費の免除が認められました。