ご依頼者は夫婦関係が冷めていたとことなどから、別の女性と交際をするようになりましたが、相手方（妻）に知れるところになりました。

ご依頼者は相手方との離婚を強く望みましたが、相手方は子どもがまだ幼いことと、夫婦関係が難しくなった原因は女性との交際であると主張して話し合いがつかず、離婚調停は不成立になりました。

　ご依頼者はそれでも離婚を希望していたことから、離婚裁判を行いました。

　離婚裁判でも、相手方は当初調停のときと同じ理由から断固として離婚に反対したため、難航が予想されました。

　しかし、別の女性との交際が発覚するまで夫婦関係が円満であったことを示す証拠と相手方が主張するものの中にも、すでに夫婦関係が冷めていたことをうかがわせるものがあること、それ以外にも夫婦関係を終わらせることが前提とも取れる行動を相手方自身がとっていることを細かに指摘していきました。

　結局、相手方も途中で離婚を前提とした上で、慰謝料を請求する手続き（「反訴」といいます）を取ってきたことから、その後はお金の面での調整となり、ある程度ご依頼者が譲歩をして裁判の中で話し合い離婚に至ることができました。