妻からは今後の収入減少（確実に収入が減る見込みであること・金額もある程度明確）を考慮することなく、養育費を支払うこと、また離婚後一定期間生活費名目（法的根拠は不明）での支払を求めてきていました。

最終的にはある程度のラインで収入減少を加味した養育費の支払、未成年者の進学の際に期間について協議すること、財産分与はある程度の譲歩を行い、生活費名目での支払はゼロでの解決に至りました。