男性のための離婚相談〜広島の弁護士 勁草法律事務所〜

離婚問題のポイント

こんな時どうすれば?タイミングで見る離婚問題

離婚裁判を提訴されましたが,どう対応すればいいのでしょうか?

離婚裁判とは?

 離婚裁判とは,話し合いの可能性もありますが,基本的には言い分と証拠から事実を確定し,それにもとづいて離婚原因の有無・親権者を誰にするか・養育費額や財産分与・慰謝料などを強制的に定める手続きです。

 ここでポイントになるのは,基本的には話し合いではなく,裁判官による判断であること・ご希望とは関係なく強制的に定められるという点です。事実面や法律面の判断がきっちりとされる点を含め,協議離婚や離婚調停とは大きく異なる点といえるでしょう。

 こうした判断を裁判官がするために,言い分を出し合うことで争点をはっきりさせて,証拠によって事実関係を判断する(離婚裁判は,他の種類の裁判に比べて客観的な証拠(お互いの言い分その他第3者の言い分以外の証拠)が少ない傾向になります)ため,書面のやり取りが中心になってきます。

 離婚裁判の中でも和解(話合い)解決を目指すケースは多いように思われますが,あくまでもこうして示された言い分や証拠は大きな参考要素にはなりえます。

離婚裁判とはどんな場合に至るのでしょうか?

 ・離婚をするかどうかで双方の隔たりが大きい場合

 ・未成年の子供の親権者を誰にするかの隔たりが大きい場合

が代表的なケースです。離婚するかどうかと親権者については必ず離婚の際には決めないといけません。また,こうした事項は0か100かというものですから,調整ができない場合があり得ます。

 もちろん,このほか,養育費・財産分与や慰謝料額等のお金の話で隔たりが大きい場合も調整がつかない(話し合いが決裂する)ことはありえます。こうした場合も離婚裁判に至る可能性はありますが,特に男性側で離婚を求める場合には長引くことでの婚姻費用の負担やその他の事情の考慮をした方がいいケースもあるでしょう。

 

 ちなみに,離婚を避けたいとお考えの場合,妻側の離婚のお気持ちが強ければ離婚裁判を起こされることはありえます。

離婚裁判はどのように進むのでしょうか?

 先ほども触れましたように,主には書面で言い分を出す→反論する・証拠を提出しあうという場合が多くなります。実際の裁判の場面ではこうした点を踏まえて,次回までにどのように反論などを行うのか・解決の見通しとして話し合い解決が見られるのか等の議論が多くなります。

 また,お互いの言い分についてそれぞれに話を聞いてもらう当事者尋問(証人の方がいれば別に証人尋問の可能性もありえます)の手続きがあります。あくまでも,ここでは言いたいことを言うのではなく,証拠として事実を確認される(相手方から反対尋問という信用性のチェックをされることがあります)形のものです。

 

 話し合い解決(和解)が可能であれば,話し合い解決(和解)になりますし,難しければ判決になります。家庭裁判所が第1審となりますが,判決に不服があれば高等裁判所で審理されます。

離婚裁判を提訴された場合の対応は?

 どういった経緯から離婚裁判を申し立てられたかによります。離婚をしたくないというのであれば,夫婦関係が破たんしていない(修復できる)ということを主張していく形になります。注意点は,離婚請求を認めないとしてもそれが直ちに修復にはならないということです。

 

 親権が争いであれば,適格性に関する事項が大きな争点になります。既に離婚調停の時点で家庭裁判所調査官の調査がどこまでなされたのかを踏まえて,追加調査を求めるなり反論を考えていくことになるでしょう。

 

 その他お金に関する事項が争いの場合には,特に事実関係が争いである場合(不貞行為やDVの有無・財産関係の有無)には言い分と証拠を準備していく形になります。ちなみに,家庭裁判所から来た書類(訴状)等に対して対応しないでおいておいた場合には,通常の裁判とは異なり相手の請求通りの判決が必ず出るわけではありませんが,不利益な判断をされるリスクがある点には注意が必要です。

 いずれの形にしても,争点と関係ない言い分を出すことには意味がありませんので,吟味の必要はあります。裁判出席の負担面などを考えて弁護士に相談するのも対応方法の一つでしょう。

弁護士からのコメント

西丸 洋平

弁護士 西丸洋平

 離婚裁判では,過去の夫婦の間のやりとり(真偽はともかく)が蒸し返される傾向になり,人によっては負担が重くなります。特に離婚裁判を起こされた側はどのように対応すればいいのかわからないこともありえます。どう対応すればいいのか,後で後悔のないように弁護士に相談するのは有効策の一つでしょう。

弁護士からのコメント

西丸 洋平

弁護士 西丸洋平

離婚裁判では,言い分を証拠に基づいて主張するとともに,どのように解決を図っていくのかも重要なポイントとなってきます。ご自身での対応も可能ですが,専門家との相談や対応を任せて後悔が生じる可能性を低くしていくのも一つの方法となってくるでしょう。

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